手取りと年収のリアルを一緒に学ぶ【第6回】
🌱 はじめに|「昇給=生活が楽になる」と思っていたけれど…
昇給したのに、あれ?
「なんだか手取りが思ったより増えていない…?」そんな経験、ありませんか?
私も完全月給制で働く中で、「年収は上がっているのに、日々の生活に余裕が出ない」という違和感を何度も味わってきました。
今回は、「なぜ年収が上がっても手取りが増えないのか?」を、一緒に勉強していきましょう。
📘 まずは整理しよう|年収・総支給・手取りの違い
用語 | 意味 |
---|---|
年収 | 賞与含む1年間の総支給額(額面) |
総支給 | 毎月の給与額(諸手当含む) |
手取り | 社会保険・税金などを差し引いた実際に使える金額 |
👉 重要なのは“年収=手取り”ではないこと!
🔍 なぜ手取りが増えない?3つの主な理由
🧾 ① 社会保険料が増える
年収アップと同時に、厚生年金や健康保険などの保険料も増額されます。
特に厚生年金は約18.3%(会社と折半)という高負担。
月給が数万円上がるだけで、社会保険料が「等級ごと」にジャンプしてしまうことも。
📊 ② 所得税は“累進課税”
所得が増えると税率も段階的に上がります。
例:
- 所得195万円以下 → 税率5%
- 所得695万円超え → 税率23%
🧠 年収が増えても、税率の壁に当たることで、手取りの伸びは鈍化します。
🧨 ③ 住民税は“翌年爆弾”
住民税は前年の所得をもとに課税されます。
そのため、昇給した年はまだ住民税が安いものの、翌年から一気に上昇します。
いわば「1年遅れの増税」。このギャップも手取り感覚を狂わせます。
💡 さらに深掘り|控除の頭打ちも影響大!
所得税には様々な控除がありますが、年収が増えると使えなくなる or 減額される控除も。
控除名 | 影響 |
---|---|
基礎控除 | 所得2,400万円超で減額開始 |
配偶者控除 | 年収900万円超で対象外 |
扶養控除 | 同様に制限あり |
🧠 年収が上がるほど「差し引いてもらえる額が減る」ため、税金がより重く感じやすいのです。
🧮 モデルケース①|年収600万円(独身)
項目 | 金額(概算) |
---|---|
年収 | 600万円 |
社会保険料 | 約90万円 |
所得税 | 約21万円 |
住民税 | 約30万円 |
手取り | 約459万円 |
※東京都在住/賞与含む年収モデル/社会保険料は「標準報酬月額」に基づき算出
👨👩👧👦 モデルケース②|共働き世帯(夫600万・妻400万/子2人)
家族 | 年収 | 手取り(概算) |
---|---|---|
夫(フルタイム) | 600万 | 約459万 |
妻(フルタイム) | 400万 | 約320万 |
世帯合計 | 1,000万 | 約779万 |
※保育料や教育費、扶養控除の影響は考慮外
📊 グラフで視覚化|600万円世帯の控除割合

→ 実際には、手取りは年収の76%前後。昇給分が「実感できるほど手元に残らない」ことがわかります。
🧠 手取り重視で考えよう|生活防衛の視点
「昇給しても暮らしが楽にならない」のは、
✔ 社会保険や税金が先に取られてしまうから
✔ 可処分所得にインパクトが出づらいから
つまり、年収ではなく“手取りベース”で家計を見るのが大切です。
✅ まとめ|年収UPの落とし穴に注意!
- 社会保険料・税金の増加で、昇給実感が希薄に
- 「住民税の翌年課税」がダメ押しになるケースも
- 年収ではなく、「使えるお金=手取り」を意識して家計を見直す
💬 読者の皆さんへ
「最近、昇給や転職で年収が上がったけど…」
そんなとき、**実際の“手取り”はどう変わったか?**をぜひ確認してみてください。
「働き方」や「副業」「節税」の視点が、次のステップになるかもしれません。
⏭ 次回予告:住民税の仕組みをわかりやすく解説!
第7回は「住民税ってどう決まるの?」を図解つきで深掘り!
“翌年課税”のトラップをしっかり理解して、備えておきましょう。
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