年収500万円の人は、実際いくら使えるのか?|手取り早見表と家計モデルで考えてみた

✍️ 学びログ

手取りと年収のリアルを一緒に学ぶシリーズ【第2回】


「年収500万円」── 聞こえはよくても、実際の“使えるお金”はどれくらいなのでしょうか?

この記事では、次のような疑問に答えていきます。

  • 年収と手取りって何が違うの?
  • 毎月の手取りはどれくらい?
  • 独身と共働き子育て家庭では、生活費はどう違う?

リアルなモデルケースを使って、実生活に即したお金の感覚を一緒に育てていきましょう。


📌 まずは整理|「年収=自由に使えるお金」ではない!

「年収500万円あれば、毎月40万円以上使えるのでは?」と思った方もいるかもしれません。
でも現実には、給与明細から税金や保険料などが差し引かれた「手取り」で暮らしをやりくりしています。

まずは、その“引かれるお金=控除”の内訳を見てみましょう。


🧾 給与から引かれる「控除」ってなに?

給与明細を見ると、さまざまな名目でお金が引かれています。
代表的な控除4項目はこちら:

🩺 健康保険料

医療費の自己負担を軽減(3割負担)するための社会保険料。扶養家族もカバー可能です。

🧓 厚生年金保険料

将来受け取る年金(老齢・障害・遺族)の原資。会社員は自動的に加入し、保険料は労使折半。

🏛️ 所得税

収入から控除を差し引いた「課税所得」に応じて国に納める税金。源泉徴収→年末調整で精算。

🏙️ 住民税

前年の所得に基づき、翌年6月から毎月納める地方税。目安は「所得の約10%」。

💡つまり「年収=自由に使えるお金」ではなく、「手取り」が暮らしのベースになるということ!


📘 モデルケース①|独身・扶養なし(40歳/年収500万円)

年収500万円(額面) → 手取りはどれくらい?

項目金額(目安)
健康保険約10万円
厚生年金約33万円
雇用保険約1.7万円
所得税約11万円
住民税約20万円
控除合計約75.7万円
手取り約424万円/年(月平均:約35.3万円)

🏠 家計モデル①:独身・扶養なしの支出イメージ

項目金額(円)
家賃70,000
食費30,000
通信費10,000
光熱費12,000
保険・積立20,000
趣味・交際費30,000
投資(つみたてNISA)20,000
雑費・交通費10,000
合計202,000

✅ 独身モデルでは、手取りの範囲内で「貯金+つみたて投資」も十分可能です。


👨‍👩‍👧‍👦 モデルケース②|共働き+子ども2人

次は、**共働き+子育て世帯(夫:500万/妻:400万)**のモデルを見てみましょう。

💵 世帯収入と手取りの目安

項目金額(目安)
夫の手取り約380万円
妻の手取り約310万円
合計約690万円/年(月平均:約57.5万円)

🏠 家計モデル②:子育て家庭の支出イメージ

項目金額(円)
住宅ローン/家賃100,000
食費60,000
通信費15,000
光熱費18,000
保険・積立30,000
保育料/給食費20,000
教育費(習い事など)25,000
日用品・衣類15,000
投資(つみたてNISA)30,000
レジャー・交際費30,000
合計343,000

💬 子どもがいる分、教育・住居費がかさむ一方、共働きなら投資や貯蓄の余力も確保しやすくなります。


📊 年収別・手取り早見表(独身モデル)

年収控除率目安手取り年収月平均手取り
400万約22%約312万円約26万円
450万約23%約346万円約29万円
500万約24%約380万円約32万円
550万約25%約412万円約34万円
600万約26%約444万円約37万円

※控除率や支出は地域・扶養状況・勤務先などで個人差があります。


📚 情報の算出根拠

項目基準・資料
健康保険料協会けんぽ(東京都)2025年料率参照
厚生年金労使折半で計算(18.3%→9.15%)
所得税国税庁「速算表」+各種控除を適用
住民税全国平均10%基準で計算
シミュレーター参考doda、MoneyForward など複数活用

✍️ まとめ

  • 年収500万円でも、手取りは約380万円前後
  • 独身モデルは投資・貯金しやすいが、家庭持ちは支出が増加
  • 「控除」の内容を知ることで、給料の仕組みが理解しやすくなる
  • 節税や非課税制度(つみたてNISA・iDeCo)も活用を意識しよう

📝 免責事項

本記事はモデルケースに基づいた試算であり、実際の手取りや支出額は居住地・扶養・勤務先の制度などにより異なります。あくまで参考情報としてご利用ください。

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