🧮【手取りと年収のリアルを一緒に学ぶ】第3回
私は**完全月給制（年俸制）**で、ボーナスはありません。
ですが、まわりの同僚や知人からよく聞くのが…
「ボーナスが出たのに、手取りは思ったより少ない」
「50万円って書いてあったのに、振り込みは30万円台だった…」
こうした声に対して、最初は
「なんでそんなに引かれるの？」と、正直ピンと来ていませんでした。
けれど調べてみると、そこには明確な理由と仕組みがありました。
今回は、自分自身が「もしボーナスをもらっていたら？」という視点で、
一緒に「ボーナスの手取りの仕組み」を学んでいきましょう！
💡 ボーナス＝額面どおりもらえると思っていませんか？
まずは前提の確認から。
「賞与（しょうよ）」や「ボーナス」として、例えば50万円支給と通知されたとします。
この50万円が、そっくりそのまま口座に振り込まれる…？
答えは NO です。
なぜなら、ボーナスにも税金や保険料などの控除がしっかりかかるからです。
📉 ボーナス支給と手取りの差をざっくり見ると…
| 項目 | 金額（例） |
|---|---|
| 支給額（額面） | 500,000円 |
| 控除合計 | ▲135,000円前後 |
| 手取り額 | 約365,000円 |
「えっ、13万円以上引かれるの…？」
そう思った方も多いかもしれません。
では、どんな項目が差し引かれているのか、一つずつ見ていきましょう。
🔍 ボーナスにもかかる“3つの主要な控除”
✅ ① 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）
ボーナスにも、月給と同じように社会保険料がかかります。
| 社会保険の種類 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 医療費の補助、傷病手当金など。保険料率は都道府県・健保組合によって異なる（約9%前後） |
| 厚生年金 | 老後の年金・遺族年金など。保険料率は18.3%（労使折半） |
| 雇用保険 | 失業給付、教育訓練給付など。料率は業種や年度により変動（2025年現在は約0.6%〜1.35%） |
これらは**「標準賞与額」**を基準に計算されます。
例えば50万円支給の場合、個人負担で7〜9万円程度引かれるのが一般的です。
✅ ② 所得税（賞与用の源泉徴収）
ボーナスには賞与用の源泉徴収税額表が使われます。
月給の場合は「年末調整」などで年間所得に応じた税率が適用されますが、
ボーナスは単独で税率が決まるのが特徴です。
例えば：
- 前月の月給が40万円
- 扶養なし
この場合、賞与にかかる所得税率は**約6.126%**ほどになります。
→ 50万円なら、約30,000円超が引かれる計算です。
✅ ③ 会社独自の控除（財形・持株会・組合費など）
企業によっては以下のような“任意の社内制度”もボーナスから天引きされます。
- 財形貯蓄
- 従業員持株会
- 共済会費
- 社員寮の費用 など
これらがあると、手取りはさらに数千円〜数万円下がることもあります。
🧮【試算】実際にシミュレーションしてみよう
▶ モデルケース：ボーナス50万円支給（扶養なし）
| 控除項目 | 概算金額（目安） |
|---|---|
| 健康保険料（9%） | 約45,000円 |
| 厚生年金（18.3%） | 約91,500円 |
| 雇用保険料（0.6%） | 約3,000円 |
| 所得税 | 約30,000円 |
| 共済費・その他 | 約5,000円 |
| 控除合計 | 約174,500円 |
| 手取り額 | 約325,500円 |
❓ なぜ「少なく感じる」のか？
手取りが額面の約65%前後になるのは実は自然なことですが…
心理的に“損した気分”になる理由：
- 普段と違う金額＝特別感がある
- 金額が大きいので、引かれる額も大きく見える
- 年1〜2回のイベントなので、インパクトが強い
🏢 会社によって“同じ額面”でも手取りは変わる？
はい、変わります。
なぜなら、
- 健康保険料率（協会けんぽか、独自健保か）
- 企業独自の控除制度（財形・持株など）
- 組合費や寮費の有無
などの違いで、天引きの額が異なるからです。
🧠 完全月給制の自分が“知ってよかった”と思ったこと
僕はボーナスがない「完全月給制（年俸制）」です。
それでも今回の仕組みを知ったことで、以下のことがわかるようになりました：
- ✅「臨時収入（副業や報奨金）」が入ったとき、手取りを予想しやすくなった
- ✅ ボーナス前提で生活を組むことのリスクも見えるようになった
- ✅ 同じ額面でも、「手取り」は状況次第だというリアルな感覚が持てた
🔚 まとめ｜ボーナスは“期待しすぎない”設計が安心
- ボーナスには社会保険料＋所得税＋会社控除がかかる
- 手取りは、支給額の6〜7割が目安
- 企業によって手取り額はバラつく
- 完全月給制の人も、知っておくと家計設計の視野が広がる
✍️ 免責事項
本記事は2025年7月時点の制度・税制・保険料率に基づき、筆者が独自に学んだ内容をもとに構成しています。
控除額や保険料率は、地域・会社・年齢・扶養状況などによって異なりますので、詳細な金額は給与明細や会社の人事部への確認をおすすめします。
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