手取りと年収のリアルを一緒に学ぶ【第4回】
🌱 はじめに｜住民税って、なんでこんなに高いの？
「住民税が毎年上がっている気がする…」
「昇給したのに、次の年から手取りが減った…」
──そんな“違和感”を抱いたこと、ありませんか？
今回は「住民税の仕組み」を、一緒にゆっくり学んでみましょう！
自分で仕組みを理解できると、心のモヤモヤも少し晴れます。
🧾 住民税とは？｜暮らしの“応援費”みたいなもの
住民税は、都道府県や市区町村に支払う地方税のこと。
わたしたちの住む地域の公共サービス（教育・医療・インフラ整備など）を支えるための“応援費”のような役割を持っています。
📌 住民税の計算式｜ざっくりこうなります！
textコピーする編集する住民税 ＝ 所得割（課税所得に対して課税）＋ 均等割（一律の定額）
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の「課税所得 × 10%前後」 |
| 均等割 | 約5,000円前後（自治体によって異なる） |
🧠 住民税は「前年の所得」をもとに翌年に課税されます（＝翌年課税方式）。
🗓️ 住民税のスケジュール｜実は1年ズレてる
| 年度 | 収入・年収 | 住民税支払い |
|---|---|---|
| 2024年 | 500万円 | 支払なし（その年の分ではない） |
| 2025年（翌年） | 500万円 | 2024年分の住民税が課税開始 |
💡 今の収入ではなく、「前年の稼ぎ」が反映されるのが住民税の特徴です！
💥 ここが落とし穴！｜翌年課税のトラップ
😱 昇給・副業・退職金・一時的な収入増…
前年に収入が大きく増えた場合、翌年の住民税が大幅アップします。
しかし翌年は収入が元に戻っていたり、退職して無収入だったりするケースも…
→ それでも「前年の高所得」が課税対象になるため、手取りがガクッと減ることに。
👨👩👧 モデルケース①｜夫：年収600万円／妻：年収400万円（共働き）
- 2024年：夫婦ともに昇給し、世帯年収1,000万円に
- 2025年：住民税はそれぞれ前年の所得に基づいて大きく増加！
| 家族 | 2024年の年収 | 2025年の住民税（目安） |
|---|---|---|
| 夫 | 600万円 | 約30万円 |
| 妻 | 400万円 | 約20万円 |
| 合計 | 1,000万円 | 約50万円（年間） |
※扶養控除・居住地により変動あり
👤 モデルケース②｜独身・年収500万円 → 退職して無職に
- 2024年：年収500万円
- 2025年：退職して無収入
それでも2025年に課税される住民税は、前年500万円の所得に基づき計算されるため、
収入ゼロでも住民税20万円前後の請求が来る可能性あり。
🔧 対策1｜収入アップ時は“翌年”を意識！
収入が増えた年は、住民税が上がることを前提に、次の年の生活設計をしておくことが大切です。
- 昇給や副業収入で生活費をすぐに増やさない
- 臨時収入は一部を翌年納税用にプール
🛡️ 対策2｜ふるさと納税・iDeCo・控除制度の活用
住民税は、以下のような控除制度を活用することで減らすことが可能です。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 控除上限内なら住民税が減額 |
| iDeCo | 掛金が所得控除になり、住民税も軽減 |
| 医療費控除 | 年間10万円以上の医療費で一部控除 |
控除額は所得に応じて上限あり。事前シミュレーション推奨！
📌 まとめ｜「1年後の請求」を忘れずに！
- 住民税は「前年の所得」に基づいて翌年に課税される
- 昇給・副業・退職などで、手取りに大きく影響
- 控除制度や予備費を使って、しっかり備えることが大切！
💬 読者のみなさんへ｜こんな体験、ありませんか？
「副業で収入増えたけど、翌年の税金が重かった」
「ボーナス増えて嬉しかったけど、次の年がキツかった」
「退職後に、税金だけがドンと来た」…
そんな体験談があれば、ぜひコメントやSNSで教えてください。
一緒に乗り越えるヒントが見つかるかもしれません！
📝 免責事項
本記事は一般的なケースを元に作成しています。
住民税の額は所得・扶養家族・自治体によって大きく異なるため、
具体的な金額は税理士や自治体の窓口で確認ください。
次回（第8回）は、「年収と“課税所得”はどう違うの？」
──よく聞く「控除後の金額」ってどういうこと？を一緒に学びましょう！
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