【2027年開始】こどもNISAとは？上限600万円・対象年齢・引き出しルールを解説

※この記事は、2026年10月1日時点の楽天証券公式情報をもとに更新しています。キャンペーンや積立設定の開始時期は変更される可能性があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

2027年から、0歳から17歳までの子どももNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。いわゆる「こどもNISA」です。

わが家には小学生の子どもが2人いますが、これまで子ども名義の証券口座や旧ジュニアNISA口座は作っていません。

そのため、こどもNISAについて調べ始めたときには、次のような疑問がありました。

• こどもNISAはいつから始まるのか
• いくらまで非課税で投資できるのか
• 教育費が必要になったときに引き出せるのか
• 親が入金すると贈与税がかかるのか
• 親のNISAとどちらを優先すればよいのか

この記事では、こどもNISAの仕組みと注意点を、これから初めて子ども名義の口座を準備する親の立場で整理します。

こどもNISAとは

こどもNISAとは、NISAのつみたて投資枠を0歳から17歳までに広げる制度です。

通常、投資信託などの運用で得た利益や分配金には約20％の税金がかかります。NISA口座内で得た利益は非課税になります。

2024年に始まった現在のNISAは18歳以上が対象ですが、2027年1月以降は未成年者もつみたて投資枠を利用できるようになります。

一般には「こどもNISA」「子どもNISA」「子供NISA」などと呼ばれていますが、旧ジュニアNISAをそのまま復活させる制度ではありません。

こどもNISAはいつから始まる？

こどもNISAは、2027年1月から始まります。

制度上の利用開始は2027年1月ですが、証券会社によっては事前に口座開設の申込受付が始まります。

楽天証券は、2026年10月1日からこどもNISA口座の申込受付を開始すると発表しました。楽天証券と税務署の審査を経て、実際の口座は2027年1月以降に開設されます。

わが家は楽天証券で親のNISAを利用しています。そのため、子どもの資産を親の口座から確認できる仕組みやポイント投資などを考慮し、こどもNISAも楽天証券を第一候補として検討しています。

こどもNISAの対象年齢・年間上限・非課税保有限度額

2026年10月1日時点で公表されている主な内容は次のとおりです。

項目	こどもNISA
開始時期	2027年1月
対象年齢	0歳から17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
月額換算	最大5万円
投資対象	つみたて投資枠の対象商品
非課税保有期間	無期限
口座名義	子ども本人
口座の管理	親権者など

年間60万円を毎月均等に積み立てる場合、月額は5万円です。

ただし、年間60万円を使い切る必要はありません。家計に無理のない範囲で、月5,000円や月1万円から始める方法もあります。

こどもNISAで購入できる商品

こどもNISAで購入できるのは、基本的にNISAのつみたて投資枠の対象商品です。

長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が中心となり、個別株を自由に購入するための成長投資枠は設けられていません。

そのため、こどもNISAでは次のような低コストのインデックスファンドが候補になりそうです。

• 全世界株式に連動する投資信託
• 米国株式に連動する投資信託
• 国内外の株式や債券に分散するバランス型投資信託

ただし、どの商品が実際に取り扱われるかは金融機関によって異なる可能性があります。口座開設前に商品ラインアップを確認しましょう。

楽天証券は2026年10月1日から申込受付を開始

楽天証券は、こどもNISAの開始に先駆け、2026年10月1日から口座開設の申込受付を開始します。

楽天証券でこどもNISAを申し込むには、親権者が楽天証券の総合口座を持っている必要があります。申込後は楽天証券と税務署の審査があり、2027年1月以降に口座が開設されます。

わが家では私がすでに楽天証券の総合口座を利用しています。子どもの口座はまだ持っていません。今回公表された必要書類や入金方法を確認したうえで、家計に無理のない積立額を検討してから申し込む予定です。

楽天証券のこどもNISAを利用するメリット

楽天証券が発表した主な特長は次のとおりです。

家族の資産をまとめて確認できる

「家族プログラム」に家族の楽天証券口座を登録すると、それぞれの取引に応じた特典を受けられます。

さらに、2026年冬には「資産おまとめ管理サービス」が始まる予定です。親権者の口座から子どもの資産残高や保有状況を確認できるため、複数の子どもの口座を管理する家庭にも便利そうです。

iGrowで資産確認や積立設定ができる

資産づくりアプリ「iGrow」では、こどもNISAを含む資産管理や投資信託の積立設定ができます。残高を親子で確認すれば、金融教育にも活用できます。

楽天ポイントで投資できる

楽天ポイントは、1ポイント＝1円として投資信託の購入や積立に利用できます。すべてを現金で積み立てるのではなく、楽天グループの利用で貯まったポイントから投資を始めることもできます。

月100円から積み立てられる

投資信託は月100円から、100円以上1円単位で積立額を設定できます。年間60万円の枠を使い切る必要はなく、家計に負担のない少額から始められます。

対象投資信託の残高に応じてポイントが貯まる

「投信残高ポイントプログラム」の対象商品を保有すると、残高に応じて毎月楽天ポイントが貯まります。楽天証券によると、「楽天・プラス」シリーズもこどもNISAの対象商品に含まれます。

投資信託の売買手数料は無料

楽天証券では、投資信託の売買にかかる手数料は無料です。ただし、投資信託には保有中の信託報酬がかかり、商品によっては売却時に信託財産留保額がかかる場合があります。

楽天証券でこどもNISAを申し込む流れ

楽天証券が公表した申込手順は次の4段階です。

1. 親権者の楽天証券総合口座へログインする
2. 子どもの氏名・生年月日などを入力する
3. 世帯全員が記載された住民票の写しをアップロードする
4. 親権者と子どものメールアドレスで申込完了通知を受け取る

住民票には、子どものマイナンバーと親子の続柄が記載されている必要があります。住民票を取得するときは、記載項目を間違えないように注意しましょう。

楽天証券では、2026年10月1日から正式な申込画面が公開されています。親権者の楽天証券口座へログインし、こども口座（未成年口座）の申込画面で「こどもNISAを口座開設する」にチェックを入れて申し込みます。こども口座とこどもNISAは同時に申し込むこともできます。

楽天証券のこどもNISA受付開始キャンペーン

楽天証券では、2026年10月1日から12月31日まで、こどもNISAの受付開始キャンペーンを実施しています。

対象	主な条件	特典
親権者・楽天証券	総合口座の新規申込・開設・初期設定	1,500円
子ども・楽天証券	未成年口座の新規申込・開設とこどもNISA申込	1,000円
親権者・楽天銀行	新規口座開設、ハッピープログラム登録、3万円以上の入金	1,500円
子ども・楽天銀行	新規口座開設、2万円以上の入金	1,000円

キャンペーンを利用するには、公式キャンペーンページのクイズに正解してエントリーし、同ページ内の口座開設ボタンから申し込む必要があります。通常の口座開設画面など、キャンペーンページ以外から申し込むと対象外になるため注意してください。

👉楽天証券の公式キャンペーンページで条件を確認する

楽天証券側の特典進呈は2027年2月中旬頃の予定です。楽天銀行の子ども向け特典は、2026年10月1日時点で12歳以下の子どもが対象です。

すでに楽天証券または楽天銀行の口座を持っている場合、その口座の新規開設特典は対象になりません。ただし、まだ持っていないもう一方の口座については、条件を満たせば対象になります。

こどもNISAはいつから引き出せる？

こどもNISAは、一定の要件を満たせば12歳以降に払い出しが可能です。

金融庁の説明では、次の条件が示されています。

• 資金の使い道が子どものためであること
• 子どもが払い出しに同意していること
• 同意を示す書面と申出書を親権者などが金融機関へ提出すること

旧ジュニアNISAでは原則18歳まで払い出せないことが使いにくさの一つでした。こどもNISAでは、12歳以降なら中学・高校・大学の進学費用などにも使える余地があります。

一方で、親が自由に生活費へ流用できる口座ではありません。口座に入れた資産は、子ども本人の資産として管理する必要があります。

18歳になったら資産はどうなる？

子どもが18歳になると、こどもNISAの資産は成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。

旧ジュニアNISAのように、非課税期間終了後のロールオーバー手続きを行う必要はありません。非課税保有期間も無期限です。

大学進学時に使わなかった資産は、そのまま本人の将来に向けて運用を続けられます。

ただし、18歳以降は子ども本人が資産を管理することになります。親子でお金の目的や運用方針を共有しておくことが大切です。

こどもNISAと旧ジュニアNISAの違い

比較項目	こどもNISA	旧ジュニアNISA
新規投資	2027年開始	2023年末で終了
対象年齢	0歳から17歳	0歳から17歳
年間投資枠	60万円	80万円
非課税保有期間	無期限	原則5年間
投資対象	つみたて投資枠対象商品	株式・投資信託など
払い出し	一定の要件で12歳以降可能	制度運用中は原則18歳まで制限
成人後	成人向けNISAへ自動移行	移行やロールオーバーの仕組みあり

こどもNISAは年間投資枠が旧ジュニアNISAより20万円少ない一方、非課税期間が無期限となり、長期積立を続けやすい制度になっています。

親が入金すると贈与税はかかる？

親のお金を子ども名義のNISA口座へ入れる場合、そのお金は原則として親から子への贈与と考えられます。

暦年課税では、贈与を受けた人1人につき、1年間に受けた贈与の合計額から110万円の基礎控除があります。こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、それだけなら110万円以内です。

ただし、次の点には注意が必要です。

• 祖父母など、親以外から受けた贈与も合計して判定する
• NISA以外に受け取った現金なども合算される
• 毎年の贈与方法によっては定期贈与と判断される可能性がある
• 子ども本人の資産として適切に管理しないと、名義預金と判断される可能性がある

「年間60万円だから必ず贈与税の問題がない」とは言い切れません。ほかの贈与がある家庭や、祖父母からまとめて資金を受け取る場合は、税務署や税理士へ確認した方が安心です。

こどもNISAのメリット

運用益が非課税になる

通常の未成年口座では、投資信託の売却益や分配金に税金がかかります。こどもNISAでは、対象口座内の運用益を非課税で受け取れます。

長い運用期間を確保できる

子どもの年齢が低いほど、18歳まで長く積み立てられます。長期・積立・分散投資を実践しやすいことは大きな利点です。

教育費以外にも引き継げる

大学進学時に使わなかった場合は、成人向けNISAへ移行して運用を続けられます。就職、留学、結婚など、子どもの将来の選択肢を広げる資金にもなります。

親子で金融教育を始めるきっかけになる

残高の増減を一緒に確認すれば、貯金と投資の違いや、長期投資の考え方を伝える機会になります。

こどもNISAのデメリットと注意点

元本保証ではない

NISAは税金が優遇される制度であり、元本を保証する制度ではありません。進学直前に相場が下落すると、必要な金額を用意できない可能性があります。

教育費をすべて投資に回すのは危険

入学金や授業料など、使う時期が決まっているお金は現金で準備するのが基本です。こどもNISAは、当面使う予定のない資金で利用する必要があります。

親の老後資金が不足する可能性がある

子どものために積み立てすぎて、親の生活防衛資金や老後資金が不足しては家計が不安定になります。

子ども本人の資産になる

子ども名義の口座へ移したお金は、親が自由に使える資金ではありません。18歳以降の管理方法も含めて、親子で話し合う必要があります。

月5,000円・1万円・3万円の積立シミュレーション

わが家の子どもは現在10歳と7歳です。2027年から積み立てる場合、18歳までの期間はおおよそ7年と10年になります。

年利3％で毎月積み立てた場合の概算は次のとおりです。

毎月の積立額	7年間の元本	7年後の概算	10年間の元本	10年後の概算
5,000円	42万円	約46.7万円	60万円	約69.9万円
1万円	84万円	約93.3万円	120万円	約139.7万円
3万円	252万円	約280.0万円	360万円	約419.2万円

※毎月末に積み立て、年利3％で複利運用できたと仮定した概算です。手数料や値動きは考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。

満額の月5万円にこだわらなくても、月1万円を続けるだけで一定の資金になります。大切なのは、積立額よりも家計を崩さず続けられることです。

親のNISAとこどもNISAはどちらを優先する？

わが家では、こどもNISAより先に親のNISAを安定して続けることを優先します。

理由は、親名義のNISAであれば、教育費、老後資金、緊急時の支出など、家族全体の状況に応じて使い道を決められるからです。

優先順位は次のように考えています。

1. 生活防衛資金を現金で確保する
2. 近い将来に必要な教育費を現金で準備する
3. 親のNISAを無理なく継続する
4. さらに余裕があれば、こどもNISAを利用する

親のNISA枠を十分に使えていない家庭では、先に親名義で積み立てる方法もあります。

一方、子ども本人へ確実に資産を渡したい場合や、金融教育にも活用したい場合は、こどもNISAを使う意味があります。

子ども名義の証券口座がないわが家の準備

わが家は、旧ジュニアNISAも未成年口座も利用していません。制度開始前に、まず次の点を整理します。

• 何のためのお金を積み立てるのか
• いつ使う可能性があるのか
• 毎月いくらなら無理なく続けられるのか
• 親のNISAと家計を圧迫しないか
• どの証券会社を利用するか
• 子どもにどのように説明するか

現時点では、教育費の全額をこどもNISAで準備するつもりはありません。

近い将来に必要な教育費は現金で確保し、大学進学時に使わなくても困らない範囲の資金を積み立てる方法が現実的だと考えています。

こどもNISAを始めるまでに確認したいこと

2027年の開始までに確認したい項目をまとめます。楽天証券について確認できた項目には内容も記載しました。

• 楽天証券の申込受付は2026年10月1日から
• 世帯全員記載の住民票が必要
• 住民票には子どものマイナンバーと続柄の記載が必要
• 親権者の楽天証券総合口座が必要
• 親と子どもの銀行口座の条件
• 入金方法と積立設定の方法
• クレジットカード積立やポイントの対象になるか
• 取り扱う投資信託
• 払い出し時に必要な書類
• 18歳になった後の管理方法

こども口座への入金方法は、リアルタイム入金と通常振込入金が案内されています。こどもNISAの積立設定は2027年1月の取引開始に向けて準備中です。設定開始日や楽天カード積立への対応については、今後の正式発表を確認します。

子どもと同居・別居で必要書類が異なる

楽天証券で必要となる書類は、親権者と子どもの住所によって異なります。

家族の状況	必要書類
親権者と子どもが同居	マイナンバー記載ありの住民票の写し
親権者と子どもが別居	マイナンバー記載ありの住民票の写し、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書、親権者の本人確認書類

同居の場合の住民票には、申込者と子どもの氏名・生年月日・続柄、世帯全員、子どものマイナンバーが記載されている必要があります。

住民票と戸籍謄本は発行から6か月以内のものを用意します。お子様だけが記載された住民票では受け付けられません。

書類は画像としてアップロードします。PDF形式は利用できないため、書類全体を1枚ずつ撮影して準備しましょう。

楽天証券のこども口座への入金方法

こども口座への入金には、主に「リアルタイム入金」と「通常振込入金」があります。

リアルタイム入金は手数料無料で、原則としてすぐに証券口座へ反映されます。取引主体者が登録親権者になっている場合は、子ども名義だけでなく、登録親権者名義の銀行口座からも入金できます。

通常振込入金では、原則として子ども本人名義の銀行口座から振り込みます。登録親権者以外の家族名義など、証券口座と名義が一致しない振込は受け付けられない場合があるため注意が必要です。

楽天証券と楽天銀行の口座連携サービス「マネーブリッジ」は、こども口座（未成年口座）でも利用できます。自動入出金（スイープ）の利用には、子ども本人名義の楽天証券口座・楽天銀行口座と、マネーブリッジの申込みが必要です。親名義の銀行口座と子どもの証券口座を連携することはできません。なお、未成年口座では「投資あんしんサービス」と「証券担保ローン」は利用できません。

⇒楽天銀行×楽天証券連携サービス「マネーブリッジ」についてはこちら

よくある質問

こどもNISAは何歳から利用できますか？

0歳から利用できます。0歳から17歳までの未成年者が対象です。

年間いくらまで投資できますか？

年間60万円までです。毎月均等に積み立てる場合は月5万円になります。

合計いくらまで非課税で保有できますか？

非課税保有限度額は600万円です。

12歳になるまで引き出せませんか？

公表されている制度では、一定の要件を満たした払い出しは12歳以降が基本です。災害など特別な事情がある場合や、具体的な手続きについては最新情報を確認してください。

個別株や株主優待銘柄を買えますか？

こどもNISAはつみたて投資枠を利用する制度のため、基本的に対象となる投資信託が中心です。成人向けNISAの成長投資枠のように個別株を自由に購入する制度ではありません。

親のNISAと併用できますか？

親と子どもは別名義の口座なので併用できます。ただし、家計全体で無理のない積立額にすることが重要です。

楽天証券やSBI証券ではいつから申し込めますか？

楽天証券は2026年10月1日から申込受付を開始します。楽天証券と税務署の審査を経て、2027年1月以降に口座が開設されます。SBI証券など他社については、各社の正式発表を確認してください。

まとめ

こどもNISAは、2027年から0歳から17歳までが利用できる非課税投資制度です。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、非課税保有期間は無期限です。一定の要件を満たせば12歳以降に払い出すことができ、18歳になると成人向けNISAへ自動的に移行します。

一方、投資には元本割れの可能性があります。教育費のすべてを投資に回したり、親の生活防衛資金や老後資金を削ったりしてまで満額を目指す必要はありません。

わが家も、まずは親のNISAと現金での教育費準備を続けたうえで、家計に余裕がある範囲から利用を検討します。

こどもNISAは、子どもの将来資金を準備するだけでなく、親子でお金について話すきっかけにもなりそうです。

楽天証券では、楽天ポイントを利用した投資や、月100円からの投信積立に対応しています。楽天証券のサービス全般を確認したい方は、公式サイトをご覧ください。

※以下は通常の楽天証券口座開設用アフィリエイトリンクです。このリンクからの申込みは、上記のこどもNISA受付開始キャンペーンの対象外です。

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• 【2026年版】NISAの始め方完全ガイド｜楽天証券で口座開設から積立設定まで解説
• 40代4人家族の家計簿を公開｜毎月の支出と積立投資の考え方

参考資料

• 金融庁「令和8年度税制改正の大綱」の概要
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
• 国税庁「贈与税がかかる場合」
• 楽天証券「10月1日より『こどもNISA』の口座開設受付開始」

免責事項

本記事は、制度に関する一般的な情報と筆者個人の考えを紹介するものです。特定の金融商品や投資方法を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度、税金、口座開設方法は、金融庁、国税庁、各金融機関などの最新情報をご確認ください。税務上の判断が必要な場合は、税務署または税理士へご相談ください。