【初心者の勉強ログ】個人でできる節税対策まとめ｜まずは知っておきたい5つの方法

「節税って、お金持ちだけの話じゃないの？」
そんなふうに思っていた時期が私にもありました。

でも実際は、会社員でも主婦でも、自営業でなくても。
日々の暮らしの中でできる「節税対策」は意外とたくさんあります。

今回は、iDeCoはやってないけれどNISAは活用中の私が、自分自身の体験も踏まえて、
初心者向けにわかりやすく節税方法をまとめました。

✅ 節税対策ってそもそも何？

まず前提として、節税とは法律のルール内で税負担を軽くすることを指します。
節税というと難しそうに感じるかもしれませんが、

というシンプルな考え方です。

たとえば、ふるさと納税のように「寄付したお金が税金から控除される」ケースもあれば、
NISAのように「投資で得た利益が非課税になる」仕組みもあります。

ここでは、私たち個人が比較的始めやすく、家計にもメリットを感じやすい5つの節税対策を紹介します。

対策	内容	節税効果
① ふるさと納税	好きな自治体に寄付すると返礼品＆税控除が受けられる	数千円〜数万円／年
② NISA（新NISA）	運用益が非課税になる制度。投資初心者にもおすすめ	長期で大きな節税
③ 医療費控除	年間10万円以上の医療費がかかった場合に使える控除	数千円〜数万円
④ iDeCo	掛金が全額所得控除。将来の年金資金にもなる	毎年の税額が軽減
⑤ 確定申告での控除	住宅ローンや副業経費なども控除対象になることがある	効果はケース次第

ここからは、私自身が実際に取り組んでいること・まだ導入していないことを正直に紹介します。

対策	節税効果	手間	実際の対応と感想
ふるさと納税	年1〜2万円以上	中	毎年実施。返礼品は水や米など生活必需品に。特に楽天ふるさと納税はポイント還元もありお得感が強い。2025年10月の制度変更前の活用がおすすめ。
NISA（新NISA）	長期で大きい	低	毎月10万円つみたて中。放置型でも問題ない設計でラク。制度のわかりやすさも魅力。
医療費控除	年による	中	我が家の自治体では子どもの医療費が無料なので、なかなか10万円を超えない。家族分の領収書管理が意外と大変。
iDeCo	所得控除大	高	我が家は導入していない。60歳まで引き出せない資金拘束がネックで、NISAを優先。節税効果は高いが、人によって向き不向きあり。
確定申告	数万円規模	中	住宅ローン控除のため毎年対応。副業収入が増えてくれば、経費処理も含めた見直しが必要になりそう。

節税＝「必ずやったほうがいい」というより、
**「自分の家計やライフスタイルに合う方法を選ぶ」**ことが重要だと感じています。

正直、すべてをいきなり始めるのは大変です。
まずは次の2つから着手するのがおすすめです。

忙しい人でも「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要。
寄付先の自由度が高く、地方応援にもつながるお得な制度です。

つみたて設定して放置できる仕組みのため、投資初心者でも始めやすい点がメリットです。

今回紹介した5つの対策は、すべて国が制度として用意しているものです。

こういった理由で逃してしまうのは、正直もったいないです。

実際に私自身も、「iDeCoってそんなに節税できるんだ」と知ったのは、かなり後からでした。
でも、生活スタイルや将来設計を考えたとき、iDeCoよりもNISAを優先するという判断をしています。

節税対策は、「一気にやる」よりも「できることから始める」が基本です。

こういった視点で、「自分に合った節税」を見つけていきましょう。
時間が味方になってくれる制度も多いので、早く知って、早く始めるのが最大の節税です。

本記事は個人の経験・調査に基づいて作成されたものです。
制度内容は変更されることがありますので、実際の申請・判断は税務署や金融庁、専門家などの公的情報を参考にしてください。