【初心者の勉強ログ】ふるさと納税は節税にならない?|仕組みと“実質負担2,000円”のカラクリを解説

✍️ 学びログ

はじめに|「ふるさと納税=節税」と思っていませんか?

ふるさと納税は「節税になる」「税金が戻ってくるからお得」──そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

でも、実際には**「税金が安くなる」わけではありません**。
あくまで“先払い”+“返礼品がもらえる制度”であり、仕組みを理解しないと「思っていたより得じゃない…?」と感じてしまうことも。

今回は、そんな**「ふるさと納税って節税になるの?」**という疑問に答えつつ、
2025年10月からの「ポイント還元廃止」という重要な制度変更も含めて、初心者にもわかりやすく解説します。


✅ ふるさと納税の基本|どういう制度?

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、

  • 寄付額のうち、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除
  • 自治体から返礼品がもらえる

という仕組みです。

📌 例:5万円寄付した場合

  • 所得税・住民税の控除額:48,000円
  • 自己負担:2,000円
  • 返礼品:お米や肉、家電など、実質無料でもらえる

つまり、「翌年の税金を先払いしつつ、お礼の品がもらえる」という仕組みです。


❓ ふるさと納税は“節税”じゃない?その理由

「節税」というと、税金の総額が減るイメージがありますよね。

しかし、ふるさと納税は…

  • 本来払う予定の住民税や所得税の一部を“寄付”という形で先払いしているだけ
  • 控除されるのは寄付額から2,000円を引いた部分
  • 結局、税金の総額はほとんど変わらない

つまり、「支払う税金が安くなる」わけではないのです。

💡 **正しくは、「寄付によって自治体からお礼の品がもらえる“実質2,000円の制度”」**です。


🎁 実際どれくらいお得?我が家の実例

わが家では、以下のような返礼品を選んできました。

  • ミネラルウォーター(500ml×48本)
  • サーキュレーター
  • オーブントースター
  • お米15kg
  • ふとん乾燥機 など

寄付額の合計は年間5〜7万円ほど。
返礼品の市場価格を考えると、1万円〜2万円以上のリターンがある感覚です。


🛍 H2:ふるさと納税のメリットとは?

✅ 楽天などの「ポイント還元」でさらにお得だった(※2025年10月で終了予定)

たとえば楽天ふるさと納税では、寄付金額に応じて楽天ポイントが付与されていました。

📌 例:5万円寄付 × ポイント還元10% → 5,000ポイント

  • 実質負担2,000円どころか、ポイント差引でプラスになるケースも

❗ 2025年10月から、ポイント還元制度が廃止予定

しかし、総務省の制度見直しにより、
2025年10月から楽天などの「外部ポイント還元」は禁止される方針です。

これにより、以下の変化があります:

  • ポイント還元がなくなる
  • 「実質2,000円+αで得できた時代」が終了
  • 今後は返礼品だけを基準に寄付判断をする時代

🔔 現在はまだポイント還元が受けられる最後のチャンスなので、制度変更前に活用するのが賢明です。


🧮 ふるさと納税の控除上限は人によって違う

年収や家族構成によって、控除の上限額は異なります。

年収(目安)控除上限(独身or共働き)
300万円約28,000円
500万円約61,000円
700万円約108,000円
1,000万円約156,000円

上限を超えた寄付は全額自己負担になるので、必ずシミュレーターで確認しましょう。


📌 ワンストップ特例で確定申告不要になる

会社員などで確定申告をしない人でも、

  • 1年間に5自治体以内への寄付
  • ワンストップ特例の申請書提出(寄付のたび)

この条件を満たせば、確定申告不要で税控除を受けられます


📝 まとめ|「節税」ではないが、「賢い家計術」ではある

ふるさと納税は「節税になる」とは言い切れませんが、
**税金の使い道を選べて、返礼品をもらえる“賢い家計活用術”**です。

2025年10月にはポイント還元も廃止予定なので、

  • 制度が変わる前に寄付を済ませる
  • 自治体や返礼品の選び方を見直す

といった行動が今後はますます重要になるでしょう。

🔖 免責事項

本記事は、筆者が実体験や公的情報をもとに「ふるさと納税」の仕組みについてわかりやすく解説したものです。
制度の概要や内容については、2025年7月時点の情報に基づいていますが、今後の法改正や制度変更によって内容が変わる可能性があります。

また、ふるさと納税の控除上限額や適用条件などは、収入や家族構成によって異なります。
具体的な節税効果や手続きについては、国税庁公式サイトやご利用の自治体、税理士などの専門家にご確認ください。

当ブログでは、内容の正確性に細心の注意を払っていますが、情報の利用によって生じたいかなる損害・不利益についても責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。

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