40代・4人家族の家計簿を公開｜生活費月40万円は高い？全国平均と比較

40代・4人家族の生活費は月約40万円でした

「4人家族では、毎月どのくらい生活費がかかるのだろう？」

「教育費を準備しながら、貯蓄やNISAにもお金を回せるのだろうか？」

40代になると、毎月の生活費だけでなく、子どもの教育費、住宅ローン、老後資金など、同時に考えなければならないお金が増えてきます。

わが家は、40代の夫婦と10歳・7歳の子どもがいる4人家族です。

私はインフラエンジニアとして働いており、給与は賞与のない完全月給制です。そのため、ボーナスで赤字を補うのではなく、毎月の給与の範囲で家計を考えています。

これまで、わが家の生活費は月30万円程度だと考えていました。

しかし、住宅費、食費、保険料、日用品費などをあらためて一つずつ書き出してみると、実際の支出は月約40万円でした。

この記事では、わが家の家計簿を一例として、次の内容を紹介します。

• 40代・4人家族の生活費約40万円の内訳
• 住宅費と食費を夫婦で折半している方法
• 4人世帯の全国平均との比較
• 生活防衛資金180万円を見直した結果
• 教育費とNISAを両立する考え方
• 家計簿を無理なく続ける方法

家庭によって、住んでいる地域、住宅、子どもの年齢、車の有無などは異なります。

金額そのものを競うのではなく、「何にお金を使い、どのように将来へ備えているか」という一例としてご覧ください。

わが家の家族構成と家計管理の前提

最初に、家計簿を見るうえで前提となる家族構成を紹介します。

項目	わが家の状況
家族構成	夫婦と子ども2人
夫婦の年代	40代
子どもの年齢	10歳・7歳
居住地域	東京都
私の職業	インフラエンジニア
給与体系	完全月給制・賞与なし
毎月の生活費	約40万円
住宅費・食費	夫婦で折半
証券口座	楽天証券
NISA	生活費とは別枠で管理
家計管理	楽天家計簿などを利用

わが家では、1円単位で完璧に家計簿をつけることよりも、家計全体の流れを把握することを重視しています。

主に確認しているのは、次の4点です。

1. 毎月の収入より支出が多くなっていないか
2. 年間の特別費を含めても家計に無理がないか
3. 生活を守るための現金を確保できているか
4. 生活費とNISAの投資資金を分けられているか

家計簿への記録自体が目的になると、毎月続けるのが負担になります。

そのため、普段は銀行口座やクレジットカードの利用状況をまとめて確認し、大きく増えた項目や見直せそうな支出を中心にチェックしています。

40代・4人家族の家計簿を公開

わが家の1か月の支出は、次のとおりです。

支出項目	月額	補足
住宅費	140,000円	住宅ローン・管理費など
食費	100,000円	外食費を含む
水道・光熱費	23,000円	電気・ガス・水道
通信費	7,000円	スマホ・インターネット
教育費	20,000円	学校・習い事・教材
保険料	25,000円	生命保険・医療保険など
日用品費	20,000円	消耗品・生活用品
交通費	10,000円	電車などの移動費
医療費	5,000円	家族分の平均
娯楽・レジャー費	20,000円	休日のお出かけ・施設利用など
お小遣い	10,000円	夫婦分
その他	20,000円	分類しにくい支出
生活費合計	400,000円	NISAへの投資は含めない

食費には外食費を含めています。

外食費を食費と娯楽・レジャー費の両方へ入れると二重計上になるため、娯楽・レジャー費には、休日のお出かけや施設利用などを計上します。

また、NISAへの投資額は、この40万円には含めていません。

生活に使ったお金と、将来のために投資したお金を分けて考えるためです。

住宅費と食費は夫婦で折半

住宅費14万円と食費10万円は、家計全体の支出額です。

実際の負担は妻と折半しています。

支出項目	家計全体	1人あたりの負担
住宅費	140,000円	約70,000円
食費	100,000円	約50,000円
合計	240,000円	約120,000円

住宅費と食費だけで、家計全体の60％を占めています。

40万円という総額だけを見ると大きく感じますが、住宅費と食費は夫婦で分担しています。

家計簿の記事では、個人が支払っている金額だけでなく、4人家族全体でいくら使っているかを基準にしたほうが、実際の生活費を把握しやすいと考えました。

わが家の生活費40万円は平均より高い？

総務省の2025年家計調査によると、4人世帯の1か月あたりの消費支出は平均362,923円です。

わが家と比較すると、次のようになります。

比較対象	月額	全国平均との差
わが家の生活費	400,000円	―
4人世帯の全国平均	362,923円	＋37,077円

金額だけを比べると、わが家の生活費は全国平均より約3万7,000円、割合では約10％高くなります。

2025年の二人以上の勤労者世帯では、関東地方の消費支出が月約37万3,000円とされています。

東京都に住むわが家の40万円は、関東の平均と比べても少し高めです。

ただし、これだけで「使い過ぎ」と判断することはできません。

家計調査とわが家の家計簿では、住宅ローンや保険料などの扱いが異なるからです。

出典：総務省「2025年家計調査・家計収支編」

住宅ローン込みの40万円は単純比較できない

総務省の家計調査では、住宅ローン返済は通常の消費支出に含まれません。

住宅ローンは「土地家屋借金返済」として、食費や光熱費などの消費支出とは別に扱われます。

NISAなどの有価証券購入や、貯蓄的な要素を含む保険料も、通常の消費支出とは分けて集計されます。

一方、わが家の40万円には、次の支出が入っています。

• 住宅費：14万円
• 保険料：2万5,000円

このため、全国平均の約36万3,000円と、そのまま比べることはできません。

家計調査における支出分類の考え方は、総務省の家計調査における支出分類で確認できます。

住宅費を除くと月26万円

わが家の生活費40万円から住宅費14万円を除くと、

40万円 − 14万円 ＝ 26万円

です。

家計調査の4人世帯平均から、統計上の住居費17,245円を除くと、約34万6,000円になります。

比較方法	わが家	4人世帯平均
住宅費を含む支出	400,000円	362,923円
住居費を除いた概算	260,000円	約345,700円

支出の分類が完全には一致しないため、厳密な比較ではありません。

それでも、わが家の月40万円が高く見える主な理由は、住宅費14万円を含めていることだと分かります。

住宅費を除いた日常生活費は、全国平均より抑えられている可能性があります。

支出項目ごとに全国平均と比較

4人世帯の全国平均と、比較しやすい項目を並べました。

支出項目	わが家	4人世帯平均	比較
食費	100,000円	103,384円	ほぼ平均
水道・光熱費	23,000円	25,942円	やや低い
教育費	20,000円	33,198円	低い
医療費	5,000円	14,392円	低い
娯楽・レジャー費	20,000円	36,710円	低い
交通費＋通信費	17,000円	53,213円	かなり低い
住宅費	140,000円	17,245円	単純比較できない

全国平均は、総務省「2025年家計調査」の4人世帯における平均値です。

食費10万円はほぼ平均

わが家の食費は、外食費を含めて月10万円です。

4人世帯の平均は103,384円なので、ほぼ同じ水準です。

4人家族で月10万円という金額だけを見ると高く感じるかもしれませんが、外食費を含み、子ども2人分の食事も考えると、平均から大きく外れているわけではありません。

食費を無理に減らすよりも、買った食材を使い切れているか、外食費を二重に計上していないかなどを確認するほうが現実的です。

水道・光熱費はやや低め

水道・光熱費は月2万3,000円です。

4人世帯平均の25,942円より、約3,000円低くなっています。

電気代やガス代は季節による変動が大きいため、1か月だけでなく年間平均で確認したほうが実態を把握しやすくなります。

教育費は現在のところ低め

教育費は月2万円です。

4人世帯平均の33,198円より、約1万3,000円低くなっています。

ただし、わが家の子どもは10歳・7歳です。

今後、塾、受験、進学などによって教育費が増える可能性があります。

現在の教育費が低いからといって、余った分をすべて投資へ回すのではなく、将来使う可能性が高いお金は別に準備しておく必要があります。

教育費・住宅費・老後資金をどのように並行して準備するかは、子育て世帯の資産形成プラン｜教育費・住宅ローン・老後の備えをどう両立する？で整理しています。

医療費とレジャー費も平均より低め

医療費は月5,000円、娯楽・レジャー費は月2万円です。

いずれも4人世帯の平均より低くなっています。

医療費については、健康状態によって月ごとの差が大きくなります。レジャー費も、旅行や大きなイベントを特別費として別にしている場合は、年間支出と合わせて確認する必要があります。

家族の楽しみまで削り過ぎると、家計管理そのものが続きにくくなります。

わが家では、外食や休日のお出かけをすべてなくすのではなく、株主優待なども利用しながら、支出と楽しみのバランスを取るようにしています。

交通費と通信費はかなり低め

交通費1万円と通信費7,000円を合わせると、月1万7,000円です。

4人世帯平均の交通・通信費は53,213円なので、かなり低い水準です。

ただし、家計調査の交通・通信費には、次のような支出も含まれます。

• 電車・バス代
• ガソリン代
• 自動車関連費
• スマホ料金
• インターネット料金

自動車を保有している場合は、自動車税、車検、修理費、自動車保険などが月の家計簿から漏れやすくなります。

毎月発生しない支出は、特別費として年間で確認する必要があります。

固定費・変動費・特別費に分けて考える

わが家では、支出を大きく次の3つに分けて考えます。

分類	主な支出	確認方法
固定費	住宅費・通信費・保険料	半年～1年に一度見直す
変動費	食費・光熱費・日用品費	月ごとの増減を確認する
特別費	税金・家電・旅行・学校行事	年間で予算を用意する

すべての支出を同じ方法で管理するより、性質に合わせて分けたほうが家計を確認しやすくなります。

固定費は一度見直すと効果が続く

固定費は、毎月ほぼ同じ金額が発生する支出です。

使っていない定額サービスや過剰な保障を見直すと、翌月以降も効果が続きます。

わが家でも保険を見直し、現在の家族構成に必要な保障を考えながら整理しました。

実際に行った見直しは、40代からの保険の見直し｜本当に必要な保障と無駄な支出の整理で紹介しています。

ただし、金額だけを見て必要な保障まで削ると、生活の安心感が下がる可能性があります。

単純に安いものへ変更するのではなく、現在の生活や家族構成に合っているかという視点で確認することが大切です。

変動費は月単位で一喜一憂しない

食費、光熱費、日用品費、医療費などは、月によって金額が変わります。

食費が増えた月でも、家族のイベントや長期休暇が理由なら、単純な使い過ぎとは限りません。

毎月同じ予算へ無理に収めるのではなく、数か月から1年間の平均で確認するほうが現実的です。

特別費を忘れない

月40万円の家計簿には、毎月発生しない支出がすべて含まれているとは限りません。

例えば、次のような支出です。

• 固定資産税
• 自動車税
• 車検や自動車の修理
• 家電の買い替え
• 冠婚葬祭
• 旅行や帰省
• 学校行事
• 誕生日やクリスマス
• 年払いのサービス料金
• 住宅の修繕費

毎月の家計が黒字でも、特別費を含めると予定よりお金が残らないことがあります。

過去1年間の支出を確認し、年間の特別費を12か月で割って毎月確保しておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

楽天家計簿で支出と資産をまとめて確認

わが家では、家計と資産の状況を確認するために楽天家計簿を利用しています。

銀行口座や証券口座などを連携すると、複数のサービスへ毎回ログインしなくても、残高や支出をまとめて確認できます。

月に1回程度、次の項目を確認します。

• クレジットカードの支出が増えていないか
• 銀行口座の残高が減り続けていないか
• 大きな臨時支出がなかったか
• 貯蓄と投資を予定どおり続けられているか
• 家計全体の資産がどのように変化したか

家計簿は、すべての支出を完璧に分類するためのものではありません。

実際、私も内訳を書き出すまでは、毎月の生活費を約30万円だと考えていました。

今回、支出項目を整理したことで、実際には約40万円かかっていることが分かりました。

家計の大きな変化や見落としに気づくための道具として使うことが、家計簿の大切な役割だと感じています。

楽天家計簿の機能や無料版でできることは、楽天家計簿とは？無料でどこまで使える？使い方・メリットを解説で紹介しています。

生活費40万円なら生活防衛資金はいくら必要？

これまで、わが家では毎月の生活費を約30万円として、

30万円 × 6か月 ＝ 180万円

を生活防衛資金のひとつの基準にしていました。

しかし、今回あらためて家計を整理したところ、通常月の支出は約40万円でした。

生活費40万円に対して180万円を確保している場合、何か月分に相当するか計算すると、

180万円 ÷ 40万円 ＝ 4.5か月分

です。

つまり、生活防衛資金180万円は、実際の生活費では約4.5か月分に相当します。

6か月分を確保するなら、

40万円 × 6か月 ＝ 240万円

がひとつの目安になります。

確保する期間	生活費40万円の場合
3か月分	120万円
4.5か月分	180万円
6か月分	240万円
12か月分	480万円

ただし、生活防衛資金を計算するときに、通常月の支出40万円をそのまま使う必要があるとは限りません。

緊急時には、次のような支出を一時的に減らせる可能性があります。

• 外食費
• 娯楽・レジャー費
• お小遣い
• 急がない買い物
• 一部の特別費
• NISAへの追加投資

そのため、

• 通常月の生活費：約40万円
• 緊急時に最低限必要な生活費：別途計算
• 現在の生活防衛資金：180万円
• 6か月分を厚めに確保する場合：240万円

というように分けて考えると、より現実的です。

生活防衛資金の基本的な考え方や置き場所については、生活防衛資金はいくら必要？｜40代・子育て家庭の目安と我が家の180万円実例でも紹介しています。

NISAは生活費40万円とは別枠で管理

NISAへの投資額は、生活費40万円に含めていません。

家計簿では、次の3つを分けて考えています。

お金の役割	主な内容
使うお金	毎月の生活費・特別費
守るお金	生活防衛資金・近いうちに使う教育費
育てるお金	NISAなどの長期投資

NISAには税制上のメリットがありますが、投資信託や株式は元本が保証されていません。

生活費や近いうちに使う教育費まで投資へ回すと、必要なときに相場が下落している可能性があります。

わが家では、おおむね次の順番で考えています。

1. 毎月の生活費を確保する
2. 年間の特別費を準備する
3. 生活防衛資金を確保する
4. 使う時期が決まっている教育費を分ける
5. 長期間使わない余裕資金をNISAへ回す

NISAの制度や始め方から確認したい方は、【完全ガイド】40代から始める資産形成｜NISAの基礎・始め方・楽天経済圏の活用法をご覧ください。

楽天証券では、つみたて投資枠を使ったうえで、対象となる投資信託を成長投資枠でも積み立てられます。

具体的な設定方法は、【2026年版】楽天証券のNISA成長投資枠で積立する方法｜投資信託も積立できるで紹介しています。

家計簿を見直して分かったこと

今回、支出項目を一つずつ入力してみて、月30万円だと思っていた生活費が、実際には約40万円だと分かりました。

この差は小さくありません。

年間にすると、

10万円 × 12か月 ＝ 120万円

の差になります。

今回の見直しから感じたことは、次の3点です。

感覚だけでは実際の支出は分からない

毎月いくら使っているかを頭の中だけで把握するのは難しいものです。

住宅費、保険料、日用品費などを合計すると、思っていた以上の金額になることがあります。

夫婦で折半していても家計全体で確認する

住宅費と食費を夫婦で折半していると、自分が支払っている金額だけで家計を考えてしまいがちです。

しかし、4人家族全体で必要な生活費を確認する場合は、妻が負担している分も含めて考える必要があります。

平均より高いかではなく理由を確認する

わが家の生活費40万円は、全国平均より少し高く見えます。

ただし、住宅ローンを含めていることが主な理由です。

食費はほぼ平均で、水道光熱費、教育費、医療費、レジャー費などは平均より低くなっています。

総額だけを見て「使い過ぎ」と判断するのではなく、どの項目が高く、なぜ高いのかを確認することが大切です。

よくある質問

4人家族の生活費40万円は高いですか？

2025年の4人世帯の平均消費支出は月362,923円なので、40万円は表面上では約3万7,000円高くなります。

ただし、家計調査の消費支出には住宅ローン返済が含まれません。

住宅ローンを含めた40万円であれば、特別に使い過ぎとはいえません。住宅費を除いた日常生活費は、全国平均より抑えられている可能性があります。

食費10万円は高いですか？

2025年の4人世帯の食費は、月平均103,384円です。

わが家の10万円は外食費込みなので、全国平均とほぼ同じです。

住宅費と食費を折半すると、家計全体の支出はどう考えますか？

夫婦それぞれの負担額を確認する場合は、折半後の金額を使います。

一方、4人家族全体の生活費を確認する場合は、妻が負担している分も含めた金額で考えます。

わが家の場合、住宅費14万円と食費10万円の合計24万円を夫婦で折半していますが、家計全体では24万円の支出です。

NISAへの投資額は生活費に含めますか？

この記事では、NISAへの投資額を生活費40万円に含めていません。

NISAは日常生活で消費したお金ではなく、将来のために保有する金融資産へ移したお金として別に管理しています。

生活費40万円なら生活防衛資金180万円で足りますか？

180万円は、生活費40万円の4.5か月分です。

6か月分を確保するなら240万円になります。

ただし、緊急時に外食費や娯楽費などを減らせる場合は、最低限必要な生活費を別に計算する方法もあります。

まとめ｜住宅費込みの月40万円は特別高いとはいえない

わが家は、40代夫婦と10歳・7歳の子どもがいる4人家族です。

毎月の家計をあらためて整理した結果、生活費は次のようになりました。

• 家計全体の生活費：約40万円
• 住宅費：14万円
• 食費：10万円
• 住宅費と食費：夫婦で折半
• NISAへの投資：生活費とは別枠
• 生活防衛資金180万円：通常月の生活費約4.5か月分
• 6か月分を確保する場合：240万円

4人世帯の全国平均は月362,923円なので、40万円という総額だけを見れば少し高めです。

しかし、家計調査には住宅ローン返済が含まれていません。

住宅費14万円を除くと、わが家の日常生活費は月26万円です。

食費は全国平均とほぼ同じで、水道光熱費、教育費、医療費、レジャー費などは平均より低くなっています。

そのため、

「月40万円だから使い過ぎ」

と単純に判断する必要はないと考えています。

今回の見直しで最も大きかったのは、月30万円だと思っていた生活費が、実際には約40万円だったと分かったことです。

家計簿は、使ったお金を責めるためのものではありません。

現在の暮らしを大切にしながら、家計の見落としを見つけ、将来へ備えるための道具です。

これからも、家族の楽しみを残しながら、生活防衛資金、教育費、NISAのバランスを定期的に見直していきたいと思います。

免責事項

本記事は、わが家の家計管理や投資経験をもとにした一般的な情報提供を目的としています。特定の金融商品、サービス、投資方法を推奨するものではありません。

投資には元本割れなどのリスクがあり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な判断は、ご自身の家計状況や目的を踏まえて行ってください。

掲載している全国平均は、総務省の2025年家計調査を参考にしています。家計調査と各家庭の家計簿では、住宅ローンや保険料などの集計方法が異なるため、平均値は目安としてご覧ください。

制度やサービス内容は変更される場合があります。最新情報は公式サイトなどでご確認ください。

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