40代は保険を増やす前に「不足額」を確認しよう
40代になると、子どもの教育費、住宅ローン、老後資金など、家計で考えることが増えてきます。
「家族のために保険を手厚くした方がよいのでは？」
「毎月の保険料が高いけれど、解約するのも不安」
このように感じている人も多いと思います。
私自身も、子ども2人を育てる40代として、医療保険、がんなどの疾病保障、死亡保険、就労不能保険を見直しました。
その際に重要だと感じたのは、保険を増やすことではなく、
公的保障・勤務先の制度・貯蓄で不足する部分だけを民間保険で補う
という考え方です。
金融庁も、民間保険は公的保険を補完するものであり、公的保険の内容を理解したうえで必要に応じて加入することが重要だと案内しています。
この記事では、2026年8月時点の制度をもとに、40代・子育て世帯が保険を見直す順番と、我が家で実際に整理した内容を紹介します。
結論｜保険見直しは3段階で考える
40代の保険見直しは、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 公的保障と勤務先の制度を確認する
- 万が一のときに家計で不足する金額を計算する
- 不足する部分だけを民間保険で補う
保険商品を先に比較すると、「あれも必要、これも必要」と保障が増えやすくなります。
先に確認したいのは、次のような制度です。
- 高額療養費制度
- 傷病手当金
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金
- 障害基礎年金・障害厚生年金
- 住宅ローンの団体信用生命保険
- 勤務先の休職制度・見舞金・団体保険
- 現在の預貯金と生活防衛資金
これらで足りない部分が、民間保険で備える候補になります。
民間保険の前に確認したい公的保障
高額療養費制度
公的医療保険には、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が支給される高額療養費制度があります。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
ただし、次のような費用は高額療養費制度の対象外です。
- 差額ベッド代
- 入院中の食事代
- 先進医療の技術料
- 公的医療保険の対象外となる治療
- 入院中の日用品や交通費
- 働けない期間の生活費
そのため、「医療費はすべて公的保険で足りる」とは限りません。
一方で、公的制度を確認せずに入院日額を大きく設定すると、必要以上の保険料を支払う可能性があります。
2026年には高額療養費制度の見直しを含む医療保険制度改正法が成立しています。年間上限の新設や所得に応じた負担の見直しなどが予定されているため、具体的な限度額は厚生労働省の最新情報を確認してください。
傷病手当金
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで働けず、給与を受け取れない場合、一定の条件を満たすと傷病手当金を受け取れる可能性があります。
協会けんぽでは、1日あたりの支給額は、おおむね次の式で計算されます。
支給開始前12か月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2
支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。
ただし、加入している健康保険、給与の支給状況、休職期間などによって実際の取扱いは異なります。
自営業者など、傷病手当金の対象にならない人は、会社員よりも就労不能時の備えを厚く考える必要があります。
遺族年金
国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった場合、条件を満たす遺族は遺族年金を受け取れる可能性があります。
遺族年金には、主に次の制度があります。
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
受け取れる種類や金額は、亡くなった人の年金加入状況、家族構成、子どもの年齢などによって異なります。
子どもがいる家庭では、死亡保険の必要保障額を計算する前に、遺族年金の見込額を確認することが大切です。
障害年金
病気やけがによって生活や仕事が制限される状態になった場合、要件を満たせば障害年金を受け取れる可能性があります。
障害年金には、次の種類があります。
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
死亡だけでなく、「生きているけれど働けない状態」も家計に大きな影響を与えます。
就労不能保険を検討するときは、傷病手当金、障害年金、勤務先の休職制度を確認し、それでも不足する生活費を考えましょう。
団体信用生命保険
住宅ローンを利用している場合、団体信用生命保険に加入していることがあります。
契約内容によっては、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、住宅ローン残高が保険金で返済されます。
住宅ローンが団信で完済されるなら、遺された家族の住居費負担は大きく減ります。
死亡保険の必要保障額を計算するときは、住宅ローン残高をそのまま必要額へ加えるのではなく、団信の保障範囲を確認することが重要です。
ただし、がん団信や疾病保障付き団信の支払条件は契約ごとに異なります。対象となる病気、待機期間、所定の状態などを確認してください。
必要保障額の考え方
死亡保険の必要保障額は、次のように考えられます。
遺族に必要なお金－公的保障・収入・貯蓄＝民間保険で補う金額
遺族に必要なお金
- 毎月の生活費
- 子どもの教育費
- 住宅費
- 葬儀・整理費用
- 予備費
差し引けるお金
- 遺族年金
- 配偶者の収入
- 預貯金
- 勤務先からの死亡退職金・弔慰金
- 団信によって減る住宅ローン
- すでに加入している死亡保障
たとえば、遺族に必要なお金が3,000万円あっても、遺族年金、配偶者の収入、預貯金などで2,000万円を準備できるなら、民間保険で検討するのは不足する1,000万円です。
必要保障額は、子どもの成長や住宅ローン残高の減少に伴って変わります。
そのため、子どもの独立後も同じ死亡保障を維持する必要があるとは限りません。
40代が見直したい保険の種類
死亡保険
死亡保険は、家計を支えている人に万が一のことがあった場合、遺された家族の生活費や教育費を補うための保険です。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 誰が亡くなったときに家計が困るのか
- 配偶者の収入はいくらあるか
- 遺族年金はいくら見込めるか
- 団信で住宅ローンが完済されるか
- 子どもの教育費はいくら必要か
- 現在の貯蓄はいくらあるか
- 保障はいつまで必要か
子育て期間中だけ大きな死亡保障が必要なら、一定期間を保障する定期保険や収入保障保険が選択肢になります。
一生涯の死亡保障が必要かどうかは、葬儀費用、相続、資産状況などを含めて別に考えましょう。
医療保険・がん保険
医療保険やがん保険は、入院・手術・通院などによる自己負担や、公的保険の対象外となる費用に備えるものです。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 高額療養費制度を利用した場合の自己負担額
- 会社から給与や休業補償が出るか
- 貯蓄で医療費を負担できるか
- 差額ベッド代を希望するか
- 先進医療に備えたいか
- がん診断後の収入減少に備えたいか
- 入院日額と診断一時金のどちらを重視するか
- 医療保険とがん保険の保障が重複していないか
最近は入院期間が短く、通院治療が続くケースもあります。
入院日額だけを見るのではなく、診断一時金、通院保障、支払回数なども確認しましょう。
ただし、保障を増やせば保険料も上がります。貯蓄で対応できる範囲まで保険にする必要はありません。
就労不能保険・所得補償保険
就労不能保険や所得補償保険は、病気やけがで働けなくなった場合の収入減少に備える保険です。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 傷病手当金の対象になるか
- 勤務先の休職期間と給与保障
- 障害年金の対象になった場合の見込額
- 免責期間
- 精神疾患が対象になるか
- 「働けない状態」の判定条件
- 給付期間
- 毎月必要な生活費
- 生活防衛資金で何か月耐えられるか
就労不能保険は、商品によって支払条件が大きく異なります。
単に「病気で会社を休んだら受け取れる」と考えず、約款や重要事項説明書で支払条件を確認する必要があります。
貯蓄型保険・外貨建て保険
終身保険や外貨建て保険には、保障と資産形成の両方の性格があります。
一方で、次のような注意点があります。
- 早期解約で解約返戻金が払込保険料を下回る可能性
- 為替変動による円換算額の増減
- 為替手数料
- 契約・運用・解約に関する各種費用
- 資金が長期間拘束される
- 保障と運用コストを分けて比較しにくい
外貨ベースで元本が確保される商品でも、円に戻したときの金額が払込保険料を下回る可能性があります。
保険料を一時払いした場合、毎月の保険料は減りますが、保険料負担そのものがなくなったわけではありません。
月額保険料だけで「節約できた」と判断せず、払込総額、解約返戻金、為替リスク、保障内容をまとめて確認する必要があります。
すでに契約している場合も、損失が出ているから、あるいは円安だからという理由だけで急いで解約せず、現在の解約返戻金と今後の保障を確認して判断しましょう。
我が家で見直した保険
我が家では、子どもの教育費、住宅ローン、毎月の固定費を整理する中で保険を見直しました。
見直した主な内容は次のとおりです。
| 分野 | 見直し前の課題 | 見直し後の考え方 |
|---|---|---|
| 医療・疾病保障 | 医療保険と疾病保障の内容が分かりにくかった | がんや8大疾病を含め、重複する保障を整理 |
| 死亡保障 | 定期保険で1,500万円を設定 | 団信、遺族年金、貯蓄を考慮して必要額を再確認 |
| 就労不能保障 | 働けない期間への備えが不足 | 傷病手当金で不足する部分を最低限補う |
| 外貨建て終身保険 | 月額保険料だけでは負担を比較できない | 一時払保険料、為替、解約返戻金を別に管理 |
| 生活防衛資金 | 保険と現金の役割が混在 | 短期の支出は預貯金、長期リスクは保険で整理 |
見直し後は、毎月払いの保険料が約5,000円減りました。
ただし、外貨建て終身保険は一時払いのため、毎月の支払いがなくなっただけで、保険料負担そのものが消えたわけではありません。
そのため、
月額固定費は約5,000円減ったが、保険全体の総支払額がそのまま年間6万円減ったとは限らない
と分けて考えています。
この点は、以前の記事よりも正確に整理しておきたいところです。
また、我が家の契約内容が、ほかの家庭にも適しているとは限りません。
共働きか、片働きか、子どもの人数、住宅ローン、貯蓄、勤務先制度などによって必要な保障は変わります。
保険見直しで確認したいのは「保険料」だけではない
保険を見直すときは、月額保険料だけでなく、次の項目を比較します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 保障額 | 万が一のときに受け取れる金額 |
| 保障期間 | いつまで保障が続くか |
| 支払条件 | どのような状態で保険金が支払われるか |
| 免責期間 | 給付開始まで待つ期間があるか |
| 更新 | 更新時に保険料が上がるか |
| 払込総額 | 保障期間中に支払う保険料の合計 |
| 解約返戻金 | 途中で解約した場合に戻る金額 |
| 重複 | 公的保障・勤務先制度・他の保険と重なっていないか |
| インフレ | 将来も保障額が十分か |
| 外貨リスク | 為替や手数料の影響を受けるか |
月額保険料が安くなっても、保障が必要以上に減ってしまっては意味がありません。
反対に、保障が手厚くても、家計を圧迫して貯蓄ができなければ、急な支出に対応しにくくなります。
保険と預貯金の両方をバランスよく準備することが大切です。
保険を見直す手順
1．加入中の保険を一覧にする
最初に、加入している保険をすべて書き出します。
- 保険会社
- 保険商品名
- 契約者
- 被保険者
- 受取人
- 月額または年額保険料
- 保障額
- 保障期間
- 払込期間
- 特約
- 解約返戻金
- 更新時期
保険証券、契約者向けアプリ、年末に届く控除証明書などを使うと確認できます。
2．公的保障と勤務先制度を確認する
次に、高額療養費、傷病手当金、遺族年金、障害年金、団信、勤務先の休職制度などを確認します。
勤務先によっては、次のような制度がある場合もあります。
- 団体生命保険
- 所得補償制度
- 死亡退職金
- 弔慰金
- 医療費補助
- 付加給付
- 長期休職制度
健康保険組合に独自の付加給付があると、医療費の実質負担がさらに抑えられる場合があります。
3．家計で不足する金額を計算する
次の3つに分けて考えます。
- 死亡した場合
- 病気・けがで医療費がかかった場合
- 長期間働けなくなった場合
それぞれについて、公的保障、勤務先制度、配偶者の収入、預貯金を差し引き、不足額を計算します。
4．重複している保障を確認する
たとえば、次のような重複が考えられます。
- 医療保険とがん保険の入院保障
- 複数の保険に付いている先進医療特約
- 団信と死亡保険の住宅費相当分
- 勤務先の所得補償と個人の就労不能保険
- クレジットカード付帯保険と旅行保険
重複しているから必ず解約するのではなく、合計でどの程度の保障になるか確認しましょう。
5．同じ条件で複数の提案を比較する
保険を比較するときは、保障額や保障期間をそろえます。
条件が異なる商品を月額保険料だけで比較すると、正しい判断ができません。
提案を受けたら、次の点を確認します。
- なぜこの保険が必要なのか
- 公的保障を差し引いた不足額はいくらか
- この特約を外すとどうなるか
- 更新後の保険料はいくらか
- 払込総額はいくらか
- 解約返戻金はどう推移するか
- ほかの選択肢はあるか
6．新しい保険の成立前に旧契約を解約しない
新しい保険へ申し込んでも、健康状態や告知内容によっては加入できない場合があります。
新しい契約が正式に成立する前に旧契約を解約すると、保障がなくなる期間が発生する可能性があります。
一般的には、新しい契約が成立し、保障開始日を確認してから旧契約を見直す方が安全です。
解約すると元に戻せない場合もあるため、担当者や保険会社へ確認してください。
無料の保険相談を利用するときの注意点
我が家では、加入内容を整理する際に「ほけんの窓口」を利用しました。
複数の商品を比較しながら説明を受けられたことや、現在の契約を一覧にできたことは役立ちました。
一方で、「相談料が無料」と「完全に中立」は同じ意味ではありません。
一般的な保険代理店は、契約が成立すると保険会社から手数料を受け取ります。また、すべての保険会社・商品を扱っているとは限りません。
相談するときは、次の点を確認しましょう。
- 取扱保険会社の範囲
- なぜその商品を勧めるのか
- 同じ保障でほかの商品はないか
- 手数料や解約控除
- 保険料の払込総額
- 不要な特約を外せるか
- 即日契約せず持ち帰れるか
提案を受けた日に契約する必要はありません。
設計書や重要事項説明書を持ち帰り、家族と相談してから決めても大丈夫です。
必要に応じて、保険販売を目的としない独立系FPへの有料相談や、勤務先・公的機関の相談窓口も選択肢になります。
見直し後に浮いたお金の使い方
毎月の保険料を減らせた場合、最初に確認したいのは生活防衛資金です。
病気や失業などの急な事態では、保険金がすぐ支払われるとは限りません。
まずは預貯金で数か月分の生活費を確保し、そのうえで長期間使わない余裕資金をNISAなどの資産形成へ回す方法があります。
我が家では、保険料を抑えて生まれた余裕を、
- 生活防衛資金
- 子どもの教育費
- NISAのつみたて投資枠
- 住宅や家電の修繕費
などへ分けて考えています。
保険を減らした分をすべて投資へ回すのではなく、現金で持つべきお金とのバランスを取ることが重要です。
生活防衛資金については、こちらの記事でも解説しています。
生活防衛資金はいくら必要？｜40代・子育て家庭の目安と我が家の180万円実例
よくある質問
40代は医療保険に必ず入るべきですか？
必ず加入しなければならないわけではありません。
高額療養費制度、勤務先の保障、貯蓄、希望する医療環境などによって必要性は変わります。
保険料を支払って安心を確保したいか、預貯金で備えるかを含めて判断します。
子どもがいる家庭では死亡保険はいくら必要ですか？
家族構成、子どもの年齢、教育方針、配偶者の収入、遺族年金、住宅ローン、団信、貯蓄によって異なります。
一律に「○千万円必要」とは判断できません。不足額を計算して決める必要があります。
団信があれば死亡保険は不要ですか？
団信で住宅ローンが完済されても、生活費、教育費、葬儀費用などは残ります。
団信で減る住居費を考慮したうえで、残りの不足額を死亡保険で補うか検討します。
貯蓄があれば医療保険は不要ですか？
十分な預貯金があり、医療費や収入減少を家計で負担できるなら、医療保険を抑える考え方もあります。
ただし、差額ベッド代、先進医療、長期療養による収入減少など、公的保険の対象外となる費用も確認してください。
外貨建て終身保険は解約した方がよいですか？
契約内容、為替レート、解約返戻金、保障の必要性、手数料などによって判断が異なります。
外貨建て保険には為替変動や元本割れの可能性がある一方、途中解約によって損失が確定する場合もあります。
現在の解約返戻金と将来の見込額を確認し、分からない場合は保険会社や専門家へ相談してください。
保険相談で勧められた商品はその場で契約すべきですか？
その場で契約する必要はありません。
提案理由、払込総額、支払条件、解約返戻金、ほかの商品との違いを確認し、一度持ち帰って検討しましょう。
まとめ｜公的保障を確認して不足分だけ保険で補う
40代・子育て世帯の保険見直しでは、保障を増やすことよりも、何が不足しているかを整理することが重要です。
今回のポイントをまとめます。
- 民間保険の前に公的保障を確認する
- 高額療養費、傷病手当金、遺族年金、障害年金を確認する
- 団信や勤務先制度との重複を確認する
- 必要保障額は家族ごとに計算する
- 医療・死亡・就労不能のリスクを分けて考える
- 月額保険料だけでなく払込総額や支払条件も比較する
- 外貨建て保険は為替・手数料・解約返戻金を確認する
- 新しい保険の成立前に旧契約を解約しない
- 無料相談でも提案理由と取扱商品の範囲を確認する
- 浮いたお金は生活防衛資金を優先して配分する
保険は、入っていれば安心、少なければよいというものではありません。
家族構成、収入、貯蓄、住宅ローン、公的保障に合わせて、家計に無理のない保障へ定期的に更新していきましょう。
参考にした公的情報
- 金融庁｜公的保険ポータル
- 厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ
- 厚生労働省｜医療保険制度改正法が成立しました
- 協会けんぽ｜傷病手当金
- 日本年金機構｜遺族年金
- 日本年金機構｜障害年金
- 国民生活センター｜保険に関する消費者トラブルFAQ
免責事項
本記事は、2026年8月時点で公表されている公的制度および筆者の体験をもとに、保険見直しの一般的な考え方を解説したものです。
公的保障の内容、自己負担限度額、年金額、保険商品の保障内容などは、制度改正や契約条件によって異なります。必ず各制度・保険会社・勤務先の最新情報をご確認ください。
筆者の保険契約や見直し内容が、すべての家庭に適しているとは限りません。本記事は特定の保険商品への加入・解約を推奨するものではありません。
保険の加入・解約は、保障内容、健康状態、家族構成、資産状況などを確認したうえで、ご自身の判断で行ってください。必要に応じて、保険会社、公的機関、ファイナンシャルプランナーなどへご相談ください。
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