手取りと年収のリアルを一緒に学ぶ【第9回】
✅ はじめに｜1年の締めくくり、「年末調整」って何してる？
毎月の給与明細にある「天引き」たち。
健康保険や年金、税金が自動で引かれて、手元に残るのが「手取り」ですよね。
でも、年末になると「年末調整」というイベントがやってきます。
これは、1年間で“引きすぎていた税金”や“足りなかった税金”を調整する手続きです。
そしてその結果が反映された書類が「源泉徴収票」。
この記事では、
「年収・総支給・手取り」の関係を**“1年のまとめ”という視点**から、源泉徴収票と一緒に見ていきます。
📄 源泉徴収票ってなに？どこを見ればいいの？
年末調整後にもらう源泉徴収票には、こんな情報が載っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支払金額 | いわゆる「年収」。1年間の総支給額 |
| 所得控除の額の合計額 | 扶養や社会保険料、生命保険、住宅ローン控除など |
| 所得金額 | 年収から控除を引いた金額（課税の対象） |
| 源泉徴収税額 | 1年で引かれた所得税の合計 |
| 控除対象配偶者・扶養親族など | 扶養の有無で変動 |
🔍 これらの項目を通して、「あなたの収入」「どれくらい控除されたか」「いくら納税したか」が見えるようになります。
💡 所得控除って何が含まれてるの？
所得控除は大きく分けて以下のようなものがあります：
- 社会保険料控除（健康保険、厚生年金など）
- 基礎控除（全員に自動適用）
- 配偶者控除・扶養控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）
- 住宅ローン控除（後述）
- 寄付金控除（ふるさと納税など）
これらをまとめて「控除の合計額」として反映されます。
🏠 住宅ローン控除ってどう反映されるの？
住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」）は、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税から直接差し引かれる仕組みです。
✅ たとえば…
- 年末のローン残高：2,000万円
- 控除率：0.7%（※2024年度基準）
→ 所得税から最大14万円が控除！
源泉徴収票では、「摘要」欄に控除額が反映されることもありますが、詳細は年末調整提出書類に記載されることが多いです。
もし控除しきれなかった所得税がある場合は、翌年の住民税から差し引かれる場合もあります。
🧮 ふるさと納税や保険料控除もここで効いてくる！
ふるさと納税も、年末調整で「ワンストップ特例制度」を使えば、源泉徴収票の控除額に反映されます。
※確定申告する場合は別途処理が必要です。
🧑🏫 所得税の「過不足調整」とは？
毎月の給与から仮で引かれていた所得税が、最終的に合っていたか？多かったか？足りなかったか？ を調整するのが年末調整。
- 多く引かれていた → 還付（返ってくる）
- 足りなかった → 追徴（追加で支払う）
ここで最終的な“手取り”が確定します。
📝 モデルケースで見てみよう
モデル：年収600万円・会社員（配偶者・子2人）
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 年収（支払金額） | 6,000,000円 |
| 控除合計（社会保険・扶養等） | 約2,400,000円 |
| 所得金額（課税対象） | 約3,600,000円 |
| 所得税（年） | 約70,000円 |
| 手取り年間合計 | 約5,180,000円 |
※住宅ローン控除やふるさと納税適用時は、さらに手取りが増加。
💭 よくある誤解とQ&A
Q. 源泉徴収票の「支払金額」って、手取り？
→ ❌違います。これは「総支給額」、つまり年収ベースです。
Q. 控除って全部税金の話？
→ ❌社会保険料も含まれます。税と保険は性質が違います（第8回参照）。
Q. 住宅ローン控除は確定申告しないとダメ？
→ 初年度は確定申告が必要。2年目以降は年末調整でOKです。
📌 まとめ
- 源泉徴収票は「1年の給与と税の総まとめ」
- 年末調整で“引きすぎ・足りなさ”が調整される
- 所得控除には社会保険、扶養、保険料、住宅ローンなど多彩な項目
- 住宅ローン控除やふるさと納税は「控除の主役」になることも！
自分の源泉徴収票を開いて、**“お金の流れの答え合わせ”**をしてみましょう。
⚠️ 免責事項
- 本記事は一般的な税制・制度に基づいて執筆しています（2025年7月時点）。
- 内容はあくまで一例であり、正確な税務判断は税理士・専門機関にご相談ください。
- 控除額や課税対象は所得・家族構成・勤務先等によって大きく異なります。
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